こんにちは、熊本市東区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。
先週の金曜日の２月２６日付けで、熊本県のホームページで発表されている「熊本県は事業継続・再出発を応援します！」という記事について、２つのセクションに分けて話をしていこうと思います。
まず、１本目は、熊本県版と国の一時金について話をしようと思います。
飲食店と取引がある業者も支援対象になった
「事業継続・再出発を応援！ 〜新たな支援に取り組みます〜」ということで、１つ目が、「飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けて、売上が減少した事業者の皆様」です。
国が１１都府県に出した緊急事態宣言と、熊本県が出した緊急事態宣言がありますよね、国が出した１１都府県に関しては、飲食店に１日６万円の休業要請のお金を支援していました。
その中で、飲食店に対しては休業の支援金をだしていたので、飲食店と取引がある業者に対して今回は支援をします、というのが国の方で行われています。
もう一方の熊本県版として、国の緊急事態宣言とは別に、熊本独自の緊急事態宣言が出ていて、それに対して、熊本県では、国ほどの予算は出せないけれども、１日４万円を休業要請協力金という形で支援を出していました。
今回は、国の休業要請協力金と同じようなことを熊本県もやっていて、飲食店をその休業要請協力金でしっかりと支援をして、その中で、飲食店と取引があるような業者に対しても、今回、支援を出すということが行われています。
国と熊本県の一時支援金の金額の違い
一時支援金として、国の方では法人６０万円、個人事業主３０万円だったのに対して、熊本県独自のものでは、法人４０万円、個人事業主２０万円、これを上限に出ています。
国と熊本県、どちらの対象になるのか？
国が１１都道府県に対して出した緊急事態宣言で、例えば、福岡には出ていましたよね。福岡と取引のある熊本県の業者は、国の一時支援金の対象になるんですよね。
緊急事態宣言が出ていた１１都道府県の飲食店と取引があって、不要不急の外出、移動の自粛が福岡などの１１都府県の緊急事態宣言によって行われていて、その影響を受けた熊本県の業者は国の対象になります。
で、熊本県独自の緊急事態宣言を受けて、移動の自粛などの飲食店の休業・時短の影響を受けた熊本県の業者は、今回、熊本県のこの事業継続・再開支援一時金の方の対象になります。
自社がどちらの対象になるのか、国の補助と都道府県の補助とで、同じ名目で2つもらえないので、対象になる方はどちらの対象になるのかということをしっかりと要件をみて対応していただけたらいいなと思います。
まとめ
まず１本目は、国の一時支援金と熊本県の事業継続・再開支援一時金事業とで、どのような違いがあるのかについてお話しました。
次の話では、ウイズコロナ、ポストコロナ時代に向けて、今後、どうやってチャレンジしていくのか、そのための補助金などについてお話をしていこうと思います。
こんな感じで、国とか県の支援策などの情報をキャッチしたらお話していこうと思いますので、チャンネル登録をしてお待ちください。
それではご視聴いただきありがとうございました。
