こんにちは、熊本市東区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。
今日は、先日5月24日に発表されました事業承継・引継ぎ補助金についてお話をしようと思います。
事業承継・引継ぎ補助金ですね、前にも動画で話したことがあるんですけれども、今日本にはM&Aの対象となるような潜在的な買われる側の会社は約60万社あると言われておりまして、そういう経営資源を引き継いだり経営者を交代したりっていうのを今度進めていく中で出てきた補助金が事業承継・引継ぎ補助金ですね。
今のところまだ正式な申請ページとか申請様式とかっていうのはまだ発表されていなくて、ざっくり出てきている情報だけでお話をさせていただきます。
事業承継・引継ぎ補助金の事業目的
補助金を申請する上で一番大事なことは、事業の目的です。
補助金の目的読みますね。
僕は動画で前からずっと補助金で大事なことは目的なんだと、事業の目的が一番大事なんですよという話をしています。
どんなに良い事業計画でもどんなに良いプランだったとしても、どんなに良い企業だとしても補助金の目的に合った計画じゃなければ採択されません。
まず目的が大事だということは常々伝えているんですけれども、ちょっと面白いなと思ったのが、ホームページに書いてある目的と公募要領がちょっと出ていたので印刷したんですけれども、公募要領に書いてある目的と内容が違うんですね。
公募要領の目的は
「新陳代謝を加速し」というワードがホームページにはあるんだけれども公募要領にはないというので、こういう違いを見つけて面白いなと思っているんですけれど。
簡単に今のが事業の目的です。
制度のポイント
電子申請が必要なのでGビズIDは必ず必要です。
今後補助金はGビズIDが必要なので今のうちに取っておいてください。
期間なんですけど、一時公募が6月11日からスタートしまして、7月12日が締切になります。
決定は8月中旬を予定していて、実施期間は12月31日までということになっています。
5つの類型について
類型が5つ発表されていて、経営革新型というのと専門家活用型という2つ分かれます。
その2つに分かれる中にも経営革新型に関しては、創業支援型、経営者交代型、M&A型という3つのコースに分かれます。
専門家活用型に関しては、買い手支援型と売り手支援型というふうに分かれます。
今発表されている公募要領には経営革新型の方しかまだ発表がされていません。
専門家活用型の方はまだ出ていないので、それが出たら随時お話をしていきたいなと思っています。
まとめ
ということで今日は事業承継・引継ぎ補助金が発表されましたということでお話をさせていただきました。
今後、公募要領を読んでみて必要なこと、ポイント、どんな人が対象になるのかみたいな、深く話せばもっと深くなってしまうので、ある程度入口の部分で自分が申請する土俵に乗れるのかなみたいな判断ができるように話していきました。
内容に関しては、また動画を撮ってお話をしようと思いますので、是非チャンネル登録をしてまた次の動画をお待ちいただけたらと思います。
ご視聴いただきありがとうございました！
またよろしくお願いします。
