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【会社の売買】今後5年間で中小企業のM&Aは増えます【「中小M&A推進計画」を取りまとめました】

【会社の売買】今後5年間で中小企業のM&Aは増えます【「中小M&A推進計画」を取りまとめました】(熊本市東区/行政書士/湯上裕盛) M&A
【会社の売買】今後5年間で中小企業のM&Aは増えます【「中小M&A推進計画」を取りまとめました】

こんにちは、熊本市東区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。

今日は先日4月30日に中小企業庁の方からM&Aの「中小M&A推進計画を取りまとめました」という内容が出ていたのでそれについてお話をしようと思います。

「中小M&A推進計画」を取りまとめました (METI/経済産業省)
中小企業庁は、4月28日に「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

M&Aの買われる会社の数60万社

M&Aというのはmergers and acquisitionsといい企業の合併と買収のことです

会社を買う話ですけど、これは面白いデータがあって、今日本における潜在的なM&Aの買われる側になりえる会社っていうのが今回データ上約60万者あると書かれています。

国は60万者はこの先存続していけないという風にとらえているということです

M&Aで買われる60万社の内訳

引用:中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ概要(経済産業省)

成長志向型M&Aというのが約8.4万者、構成比は約14%。これは自力では今後成長厳しいかもしれないというラインで、M&Aをして、そこからまた伸ばしていけるような会社です。

 

事業承継M&Aは約30万者、構成比約53%ですけどこれは後継者がいないっていうような会社です。今まで日本を支えてくれた経営者の方々、中小企業の代表の方っていうのは平均すると70歳くらいになっていて、それを支えようとして国は小規模事業者持続化補助金などいろんな政策をうっていますが、もう厳しくなっているという話ですね。経営者の高齢化を背景に事業継続するためにやむを得ず行うM&Aこれが事業承継型M&Aといいます。

 

経営資源引継ぎ型M&Aは約18.7万者、構成比32%で、事業は継続できないが、経営資源を引き継ぐ必要があるのがこれくらいあるということです。

日本におけるM&Aにおける潜在的な会社の数というのは約60万者あるという話です。

M&Aの規模について

引用:中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ概要(経済産業省)

次にM&Aの規模の話をしますが、小規模案件といわれる約売上高3000万円以下の会社が大体M&Aの中で64%占める。60万社のうち64%が売り上げ3000万円以下の会社が占めるといわれています。

 

次に売上高3000万円を超えるけど1億円未満くらいの会社が約18%、つまり売上高1億円未満の中小企業が60万社のうち85%を占めるということです。

 

過去にも補助金の動画でちょっと話したことありますが、いま日本では少し誤解を恐れずに言うと小さい企業が乱立し続けている、しまくっているという状況です。

その中でその会社も後継者がいないというのは問題になっています。

M&Aに対する今の補助

次に今後どういう風にしていくかっていう話でいうと、

まず1つは、事業承継・引継ぎ補助金っていうのがあり、それを今年もやるという風になっています。よって事業承継関係の補助金があります。

 

ほかにも、今回事業再構築補助金で事業再編型っていうのがあって、それはM&Aをしたうえで6千万円くらい事業再構築するための取り組みとして使っていいですよっていう補助金です。この2つを今国としてはうまく使ってほしいと思います。

今後出てくる補助金①経営資源引継ぎ型創業補助金

今後どうしていくかというと経営資源引継ぎ型創業という補助金を作るというふうに書いています。

今経営資源っていうのは会社が高齢化していて、ただ設備があることや、工場はあるけど社長が引退するときに設備が無駄になることや、場所が無駄になることや、従業員はどうしようかっていう話になったとき

「新しく会社を作って引き継ぎます!」

というものに補助金が出ることという風に書いてあります。これは結論新しく会社を作った人がこの補助金を使うにしても結局経営者がちゃんと若返るっていう利点があるんです。

だからこういうものが出てくるという風になっています。

あとは今M&Aで会社を買いたいっていう人は多いが売りたいという人が少ないです。潜在的には60万者いるっていうふうに言われていますが、実際は「じゃあ売ります」って手を上げる片は今本当に少なく、つまり売り手市場なわけです。売りたいほうが言い値でいうことや、なかなか企業価値からするとあまり決まらないみたいな現状があるわけです。今後M&Aの専門家だとかプラットフォームをしっかり整理してやっていくという話です。

 

今後,僕は会社っていうのは不動産化してくると思っています。不動産屋みたいに不動産を売りたい人、土地を売りたい人のところに不動産屋がいって、それをうちで扱わせてください、買いたい個人のお客さんとかを捕まえて仲介しますみたいな結構カジュアルな感じで今後M&Aが進んでいくと思います。

そうでもないとこのM&Aの60万社っていうのは本当に経営資源を残したまま倒れてしまうという現状が今後起こる。

こういったM&Aは国もやっていく話もしているのでそこに予算をつける。補助金も出すし、そうやって引き継ぐのであれば引き継いだ後で販路開拓の取り組みだったり、そこから設備投資するところにもしっかりとお金を出しますよという話も書いてあったのでそれは今後しっかりとウォッチしていくと面白いんじゃないかと思ってしっかり見ていきたいなという風に思っています。

今後出てくる補助金②表明保障保険の保険料

あとは保険とかも推進していくと書かれています。

企業を買うときに、デューデリジェンスとかするわけですね。

法的にこの会社問題ないかとか財務的にこの会社問題ないかとか、ビジネス的に問題ないかみたいなのをするわけですね。基本数字出てくるところは見えるかもしれないんですけど、見えない所の負の部分があったりするわけですよ。

そういうところに対して何かあったときに補助しますみたいな保険として保証しますみたいな保険があるんですけどそういうのをしっかりと推進していくっていう話なので、もしかしたらその辺も国のほうから支援とかが出てくるのではないかなと考えています。

最後に

ということで今日は4月30日に中小企業庁のほうからM&Aに関する取りまとめを行いましたという記事が上がったのでそれについて簡単にお話をさせていただきました。

このチャンネルでは,補助金や企業の支援策などをお話ししていますので、もし興味がある方はチャンネル登録をしてお待ちください。

それではご視聴ありがとうございました。また次の動画でもよろしくお願いします。

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