こんにちは、熊本市東区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。
今日は本年度、めちゃくちゃ大きい予算が取られている事業再構築補助金についてお話をします。
事業再構築補助金は１兆１８４５億円、これだけの規模の大きい予算が作られて、今応募スタートということで１回目の締め切りは２０２１年４月３０日です。
今事業計画とか作ってる方もいらっしゃると思います。まだ事業再構築補助金ってなんなんだろう？という方向けに分かりやすく！一番分かりやすく！というぐらいの案内というかお話ができたらなというふうに思っています。
事業再構築補助金の４つのコース
もう深いところを話すと、これだけの時間では話せないのでざっくり！事業再構築補助金には４つのコースがあります。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、この４つのコースがあります。もうひとつ事業再編というのがあるんですけど、これはM＆Aをやった上で、今言った４つのどれかをするということなので、実際には４つのコースがあると思ってもらえたらいいかなというふうに思います。
業種転換と事業転換
この４つのコースですね、またこれを大きく分けると２つに分けられて、業種転換と事業転換、これは結構ガラッと変えるみたいなイメージです。
業種転換は主たる業種を変更しなければいけないということで建設業をやっている会社が飲食店始めたいとか、建設業をやっている会社が農業始めたいとか日本産業分類でいう大分類というところが変わる取り組みをしなければいけないというのが業種転換というものです。
もうひとつ事業転換というものは、製造業で使っている部品が変わるとか、飲食店がテイクアウト宅配事業やるとか大分類は変わらないけど中分類から先が変わると、日本標準産業分類には大・中・小・細と４つあるんですけども、中分類から先、中分類、小分類、細分類が変わるような取り組みが事業転換というカテゴリーに入ります。
この２つをひとまとめにしたのは、売上構成比要件というのがあって、３～５年後に補助金の事業が終わる時にこの新しくやる事業の売上構成比が自社の中で一番大きくないといけないという要件があります。
例えば建設業の会社で年間１億円の売上高があるとして５年後、売上高が１億５千万円になったとしたら、その売上構成比の一番高く、２つ建設業から農業にするとするならば、５１％は農業の売り上げが会社全体の売り上げを占めなきゃいけないということになります。
これは売上構成比要件がですね、売上構成比が一番高くないといけない！最も高い業種を作らなければならないということで結構ハードルが高いなと正直思っていて、「なんかチャレンジしたいな」ではダメなんですよね。今までやってきたこともガラっと変えるぐらいやらないと売上構成比要件は達成できないと思います！最大６千万出すから今自分の強みを活かして、自社の強みを活かして、自分が挑戦できる市場、新しい流行りの市場だったり、まだ挑戦、チャレンジできる市場に挑戦しましょう！というのがこの補助金です。業種転換と事業転換という２つでした。
新分野展開と業態転換
もうひとつの別カテゴリーに新分野展開と業態転換があります。
この２つは新しい事をするというのはそうなんですけど、日本標準産業分類の大分類とか中分類から先は変えなくていいので、今やっていることで何か新しいことをしてくださいねというような取り組みであって、売上構成比要件１０％というのが要件であります！
３～５年の事業計画が終了する時にこの新しいサービスとか、新しくやりたいこと、新しく製造するものが売上構成の１０％を超えないといけない！ということです。
今やってる会社が事業再構築補助金に取り組んで業態転換というコースで来ましたと、５年後１億円の売上が１億５千万円になった時に今回の事業再構築補助金を使ってする事業の売り上げが１億５千万円の売上高に対して、１５００万円以上の売上高を作れるような事業じゃないといけない！という要件があります。
これが売上構成比要件の１０％要件ということですね。これが新分野展開と業態転換にはあります。
４つのコースを復習！
今ざっくり２つのコースがありますと、ガラッ！と変えて日本標準産業分類の大分類を変えて、売上構成が最も高い事業にするのが業種転換。
日本産業分類の中分類から先を変更して売上構成比要件で最も高い売上を作る、新しいもので作るというのが事業転換。
それとは別で何か新しいものをやりたい、新しいサービスを作りたいという中で１０％、３～５年後にこの補助事業が終わった時に会社全体の１０％分の売り上げは、この新しいことでつくるというのが新分野展開と業種転換というコースになります！
事業再編について
そして最後に事業再編というコースがあるんですけど、これはいわゆるM&Aを指すので、M＆Aを行った上で、さっき話した業種転換、事業転換、新分野展開、業態転換を行うような取り組みが必要になってくるので、事業再編は結局はM&Aをした上で４つのどれかに当てはまるような取り組みをしなければいけないということになります。
補助金の申請について
ざっくりですね、今事業再構築補助金というのはどういうもので、どういうことをやろうとしたらこの補助金を申請する土俵に上がれるのかみたいなお話をさせていただきました。
第１回目が２０２１年４月３０日締め切りの電子申請のみなので、GビズIDという補助金を申請する為の電子アカウントみたいなのを取る必要があるので、しかも印鑑証明が必要で、大阪に郵送するというところで必要になってくるので、まずを補助金を考えられている方はGビズIDアカウントというのを取るために動いてみてくれたらいいなと思っています。
暫定的にGビズIDアカウントが取れなくても、やり方があるというふうに今回は書いてあるので、最悪間に合わなかった時は別のやり方で暫定アカウントというのを使って申請は出来るみたいです！
ということで今回は事業再構築補助金について超ざっくりざっくりですね！お話をさせていただきました。
それではまた、次の動画でもお会いしましょう。ご視聴ありがとうございました。
