こんにちは、熊本市東区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。
今日はものづくり補助金の加点になる経営革新計画についてお話をします。
経営革新計画というのは、新しい活動とか新しいことをする時に認定をもらって、お墨付きをもらってやるという事業の時に取るもので、これを認定するところは都道府県です。
新しい活動とは？
どんなものに取れるかと言うと新しい活動は６つあります！
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務のあらたん提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
- その他の新たな事業活動
簡単に言うと新しいことをする時にこの計画どうですかというようなプレゼンをして、それを認定をしてもらうというようなものになります。これのメリットは最初に話したようにものづくり補助金を申請する時に加点になるんです。
ものづくり補助金というのは、採択率４０％とか低い時には３０％とかっていう厳しい戦いをする中で勝ち取っていかなきゃいけないというところもあるし、しかも最大１０００万円という結構大きい設備投資をすることができる、チャレンジできるというところに出る補助金でこれ絶対取りたいですよね。
加点を取るには…
ものづくり補助金はやっぱり加点の配点が結構でかくて、加点を取れば取るほど採択に近づくというのは間違いないかなと思います。その時に必要になってくるのがこの経営革新計画です。
流れとしてはものづくり補助金の申請前に計画を作ります。計画を作って都道府県に出します。
熊本で言うと県庁にある商工振興金融課に出します。
そこで出して、プレゼンするわけです。１５分～３０分のプレゼンをして、そして審査委員からの質疑応答があって、それがOKだねってなれば認定がもらえる。その認定を持っていると補助金の加点になります。
プラス設備投資とか今回の計画で買うような設備に関する日本政策金融公庫での融資に対して、特別利率という感じで利率がガッツリ引き下げられた時点でお金を借りることができる。長期で借り入れする時に利率が下がるというのは、かなり大きいと思うんです。
経営革新計画作成のポイント
ものづくり補助金に申請しないとしても大きい設備投資をする時、それが革新性があるとか、新しい自社のサービスに繋がるとか、新しい役務につながるような取り組みに対する設備投資であれば、経営革新計画というのを取るのは、ひとつおすすめだなというふうに思っています。
経営革新計画ですが、国は生産性の向上と言っててここでもその要件はあります。ものづくり補助金とほぼ一緒なんですけど、付加価値額年率３％以上の増加の３年～５年の計画を作ること、そして給与支給総額が年率１．５％以上の伸び率で推移することという計画を作る必要があります。
これ完全にものづくり補助金と一緒です。付加価値額というのは、営業利益と減価償却費と人件費の合計金額ですね。会社全体で付加価値額が年率３％以上上がっていく計画を３～５年で作るのか、１人当たりの付加価値額が年利３％以上上がっていく計画を作るのか、というところが大事になってきます。
１人当たりの付加価値額というのは、さっき言った付加価値額、営業利益と減価償却費と人件費を従業員数で割った時に１人当たりの付加価値額が上がるかどうかというところですね。
基本的には一人当たりの付加価値額ってそんなに上がらないと思うんですね。特に、社長１人で１億の売り上げを作る人がいたとして、従業員を雇って、売り上げが２億にならなかったら１人当たりの付加価値額は下がるんです。
それはわかりますよね。
基本的には１人当たりの付加価値額は下がるので、会社全体としての付加価値額がこれだけ上がりますという計画が描ければいいんじゃないかと思います。既存事業も上がっていくし、新たにやるサービス、新たな製品、新たな役務での売り上げも上がっていくことで、会社はこうやって上がっていきますよ、というような計画が作れて、それを都道府県から認定を頂くと、補助金の加点になる。
政策金融公庫からのお金の借り入れの特別利率が適用される。ということになります。
まとめ
今日、ものづくり補助金の加点になる経営革新計画というものについてお話をさせていただきました。
このチャンネルでは、補助金というワードを中心に様々な所について、お話ができたらいいなと思ってますので、もしよかったらチャンネル登録をして、次の動画をお待ちください。
それではご視聴いただきありがとうございました。また次の動画でもよろしくお願いします。
