経営業務管理責任者についてわかった話

こんにちは。

まだまだ熊本で一番真っすぐ走る行政書士（補助者）の湯上です。

今日は話題を２つ。

日本政策金融公庫の事務所確認と面談があった話と、経営業務管理責任者についてわかった話をします。

日本政策金融公庫

１３時半から事務所確認に来てくれました。

昨日提出の資金繰りの確認と事務所が本当にあるか、悩み不安はないかなどの話をして終わりました。

本来創業融資は開業後に審査なんだけど、行政書士は４月２日にならないと登録がわからないので、登録されて登録証確認できることを条件とし、で審査するとのことでした。

できることはやったのであとは結果を待つのみでやることやって備えようと思います。

今日の本題はどっちかというとこっち？

という２つのミッションを頂く。（※まだ行政書士補助者なので自分で取ってきた仕事ではありません。）

熊本県版建設業許可の手びきを見てやってみるも理解していないところがたくさんあってボスに教えてもらいながらできた。

正直、今までの仕事は点を見てミッションをこなすだけで建設業許可の全体像を把握してなかったと反省した。

経営業務管理責任者を理解するにあたって、建設業許可を受けるための要件を理解する必要がある。

要件は以下の４つだ

それでは一つずつ説明していこう。

建設業の経営に５年間タッチした経験が必要。

経営とは、

常勤の役員であるかどうかは、履歴事項全部証明書と照合すればいつから経営者となって現在何か月なのかはすぐわかります。建設業許可を持っている会社であれば、事業年度終了届を５期分提出すれば５年間の経営経験を証明することができる。

ただこの個人事業主が建設業許可を取る場合が結構大変でなかなかのハードルがある。

それは過去５年分の建設業としての経営経験を証明するために６０か月分の契約書や請書、請求書の控え、領収書等を１か月最低１枚以上、つまり５年さかのぼって６０枚以上を建設業の経営にタッチした証明として提出しなければならない。

これがかなりのハードル。

個人でやっていてここまできちんと整理整頓され書類が出てくることはとても難しい。

あと、個人事業主の専従者として７年間の勤務実績があれば経営にタッチしているとみなすこともできる。この場合も７年間×１２か月の契約書等を１か月最低１枚以上、経営にタッチした証明として提出しなければならない。

これつまり、言い換えると５年間建設業の下積みしてないと許可取れないってこと。

最初は新規参入障壁というか、既得権益？のようなものも感じたが、建設業という大きなお金が動く産業において、もしポシャッたときに発生する損害は何億にもなることもある。それによって被害を被る人のことを考えると、そういう仕組みなのかなと思う。

飛び道具としては、５年間の経営経験がある人を常勤の役員として迎え入れる。そうすると１年目の建設業を営む会社でも建設業許可を取るための第一ステップである経営業務管理責任者がいることはパスできることとなる。

今回は一般建設業について

これから説明する要件を満たす常勤の技術者を専任の技術者として置かなければならない。

専任の技術者は一人だけで、いわゆるその業務に関するリーダー的な人のことだ。

経営業務管理責任者が専任の技術者を兼ねることもできる。

では技術者の説明。

建設業には２９業種あって、その業種の許可を取らないとその工事に関する５００万円以上の工事を請け負うことができない。（建築一式工事の場合は１５００万円に満たない工事はＯＫ）

それをやりたければ、専任の技術者を配置しなければならなく、それぞれ受けたい建設業許可の技術者となれる資格や要件が決まっている。３つ要件があって、そのいずれかを満たしたらＯＫとなる。

要件にあう免許・資格を有しているか
工業高校卒業後５年以上又は大学卒業後３年以上の実務経験を有しているか。実務経験っていうのは勤務してその取りたい業種の工事をやっているということ。いろいろ要件はあるけどざっくりまとめると高校や大学で学んだ学部と同じ（実際にはいろいろ規程ある）仕事を高卒なら５年、大卒なら３年続けたら免許や資格持ってなくても相応の有資格者として認められる
高校でも大学でも建設業関係の学部でなく、資格も持ってない場合であっても建設業の会社に勤務してその仕事を１０年間経験すると免許や資格持ってなくても相応の有資格者として認められる

注意が必要なのは２９業種の１業種あたり１０年間の実務経験が必要だということ。

つまり、２９業種をすべて一人の１０年実務で取ろうとしたら２９０年かかるということ！