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【超お得】ものづくり補助金の加点になる事業継続力強化計画とそのメリット4つを熊本の行政書士が解説します

ものづくり補助金の加点になる事業継続力強化計画とそのメリット4つ(熊本市東区行政書士湯上裕盛) 補助金
【超お得】ものづくり補助金の加点になる事業継続力強化計画とそのメリット4つを熊本の行政書士が解説します

こんにちは、熊本市東区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。

ものづくり補助金で加点になる事業継続力強化計画についてお話をします。

BCP(ビジネス・コンティニュイティー・プラン)

このBCPとは、Business Continuity Plan(ビジネス・コンティニュイティープラン)を略してBCP、B=ビジネス、C=コンティニュイティー=どうするの?というP=プランになります。ちなみにこのコンティニュイティーとはゲームで負けてしまった時に出るContinueがこのコンティニュイティーになります。

このBCPは事業継続計画と呼ばれています。

いま日本には地震や水害、台風など10年に1回、50年に1回の災害が当たり前のように毎年起こっています。

災害はある程度あることを想定して事業を行わないといけないということを国は考えています。そのなかでBCPである事業継続計画を災害についてもっともっと強化して行ってプランを立てて事業に何があっても滞りなく継続できるようなプランを立てましょう。それをしっかりと出してくれたら認定を出しますというのが事業継続力強化計画です。

事業継続力強化計画4つのメリット

金利が下がる

計画を立てる上でこんな設備を導入しますといった計画を立てます。

例)

災害などで電気が止まったら事業ができないので発電機を入れますと計画したときに、その発電機購入の計画に対して例えば日本政策公庫からお金を借りて融資をもらって設備を導入することになれば金利が下がります

税制の優遇が受けられる

計画を行うにあたって税制優遇がけられます(特別償却など)

ものづくり補助金の加点になる

僕が最も大事なポイントだと考えているのがものづくり補助金申請時に加点になるというところです。

ものづくり補助金を受け取ろうとすると採点が行われます。

自分がやりたい計画に対して、やりたいことに革新性があって本当に事業の成長がしたいかどうか、事業計画が大事なんだけれども、事業継続力強化計画の加点要素も大きい。

この事業継続力強化計画をとっているということで国が推奨して進めようとしている、事業にちゃんとコミットしてますよとアピールができ事業継続力強化計画を持っているだけでものづくり補助金に加点が入ります。そのため、採択の確率が上がります。

認定しましたというロゴが使える

中小企業庁が進めている事業継続力強化計画に認定されましたというロゴが使えるという権利がもらえます。

事業継続力強化計画の策定方法

事業継続力強化計画というのは最初も話しましたが災害は起こる前提でリスク分析をします。

例)

  1. 地震のプレートのラインのところにあり何年かのうちに災害が起こる可能性があり、数年内に大きな地震が来る可能性がある
  2. 台風が良く通る九州にあり水害が多い

そのような背景からリスク分析を行います。(地震、水害、インフラなど)

そのうえで起こる前も大事ですが、起こった場合どういう対応をするかを事前に計画を作っておくイメージになります。夜起こった場合、昼起こった場合の連絡体制や電気が止まった場合の発電機を用意するなど。

この発電機を購入するときに先ほどお話したメリットの税制優遇が受けられるということになります。

 

計画書を作って、地方の地域が管轄する経済産業局に申請を出して認められたら認定書が届くという流れになります。この認定書が届かないとものづくり補助金で加点されないのでものづくり補助金を申請する時点で事業継続力強化計画をの認定を取っている必要があります。

 

これを機に自社のBCPをしっかり作り直す、考え直すという意味でも事業継続力強化計画をとってみてはいかかでしょうか?

さいごに

今日は、ものづくり補助金の加点になる、事業継続力強化計画についてお話させていただきました。

このような形でこのチャンネルでは補助金の周りの企業の経営にプラスになる施策などをお話していますので是非チャンネル登録をお願いします。

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